Yes-IP電話(Cab-Call) 利用規約



第1条 (規約の適用)
1. 有限会社ワイ・イー・エス (以下、「当社」といいます)は、当社の個人向けインターネットサービスYes-IP電話 (以下、Yes-IP電話 といいます)の会員(以下、「会員」といいます)を対象に提供するYes-IP電話 (以下、「本サービス」といいます)に関して、当社所定の申込み手続きを完了し利用する者(以下、「利用者」といいます)に対し、以下のとおり利用規約(以下、「本規約」といいます)を定めるものとします。
2. 本規約は本サービスの利用に関し適用されるものとし、利用者は本サービス利用にあたり、本規約を遵守するものとします。

第2条 (本規約の追加および変更)
1. 当社が別途規定する個別規定および当社が随時利用者に対し通知する追加規定は、本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定および追加規定との内容が異なる場合には、個別規定および追加規定の内容が優先して適用されるものとします。
2. 当社は、本サービスの利用者の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの提供条件は変更後の本規約によります。

第3条 (用語の定義)
本規約中において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 「VoIP」とは、インターネットプロトコルにより音声通話を実現する技術をいいます。
(2) 「IP電話」とは、VoIPを利用して提供する音声電話サービスをいいます。
(3) 「固定電話」日本国内の公衆網と有線で接続された一般電話サービスをいいます。
(4) 「IP電話端末」とは、一般の電話機を用いてIP電話を利用することを可能にするVoIP機能を有する通信機器をいいます。
(5) 「協定事業者」とは、当社がVoIPサービスの提供に関する契約を締結している電気通信事業者をいいます。

第4条 (通知の方法)
1. 当社から利用者への随時必要な事項の通知は、当社経由の電子メール、電話、当社Webページ上の表示、またはその他当社が適当と認める方法により行われるものとします。
2. 前項の通知が電子メールで行われる場合、当社が、利用者が当社に登録している電子メールアドレス宛に発信し、利用者の電子メールアドレスを保有するサーバに到達したことをもって利用者への通知が完了したものとみなします。
3. 第1項の通知がWebページ上での告知で行われる場合、当社が当該通知の内容をWebページ上に表示し、利用者が当該Webページにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となった時点より、効力が生じるものとします。

第5条 (本サービス提供対象の通話)
1. 本サービスは以下に定める範囲の音声通話を利用者に対し提供するものとします。
(1) 利用者間の通話
(2) 利用者と利用者以外の別途当社が指定するIP電話ユーザとの間の通話
(3) 利用者と固定電話の契約者との間の通話のうち、利用者が固定電話の契約者へ発信を行った通話
(4) 利用者と別途当社が提供可能と定める海外の電話番号へ発信を行った国際通話
2. 前項に関わらず、本サービスは、次の通話については、提供対象外とします。また、これらの通話を行った場合には、利用者が契約している電話会社網に切り替えて発信されることとなるため、通常の電話での通話料がかかることを予め確認するものとします。
(1) 電話会社の識別番号(0036、009191等)を相手先電話番号の前に付加しダイヤルした通話
(2) 携帯電話、PHS、衛星電話などへの通話
(3) 本サービスと接続協定を締結していないIP電話事業者の着信番号への通話
(4) その他本サービスが別に定める電気通信番号(110番、119番等、緊急通話を含む3桁番号サービス、0120、0570等、高度電話サービスを利用する電話番号等)への通話
(5) IP電話端末の仕様に基づき固定電話を利用する発信手順(184または186を相手先電話番号の前に付加した発信手順等)を行った通話
(6) TA、VoIP機能つきADSLモデム、その他本サービスにおいて使用される機器の障害、またはネットワーク等本サービスに関する障害に起因し、本サービスを受けられない状態で利用者が発信を行った通話

第6条 (本サービス申込の単位)
本サービスの申し込みの単位は、Yes-IP電話 のID1つにつき1申込とします。

第7条 (利用申込み)
1. 本サービスの利用を希望する会員(以下、「申込者」といいます)は、本規約および別途定める申込条件の内容を十分に確認し、当社が定めるオンラインサインアップによる申込手続きに従って申込手続きを行うものとします。当社が当該申込者に対しオンライン上で本サービスを提供可能であることを通知した時点をもって、当該申込者は本サービスの利用者となるものとします。
2. 申込者は本規約を承諾した上で所定の手続を行うものとします。前項に定める手続により申込者が利用者となった時点をもって、申込者は本規約に拘束されるものとみなされます。

第8条 (利用申込みの不承認)
1. 当社は、申込者が以下のいずれかに該当することがあった場合、当該申込者の利用申込みを承認しないことがあります。
(1) 申込者が、Yes-IP電話 の会員でない場合、または申込者の利用している会員IDと申込者の入力情報が一致しない場合
(2) 申込者の入力情報に虚偽の内容が存在する場合
(3) 申込者が日本国外に居住している場合
(4) 申込者が、過去に利用規約違反等により、当社との契約(付随サービス契約を含みます)を解除されていたり、会員としての資格の取消が行われている場合
(5) 申込をした時点で、申込者が本サービスの利用料金および、Yes-IP電話 の利用料金の支払いを怠っている場合または、過去に支払いを怠っていることが判明した場合
(6) 申込者の会員IDに基づくクレジットカードまたは、支払い口座につきクレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等により、利用の不承認、利用停止処分等を含むその他の事由により、決済手段としての利用ができないことが判明した場合
(7) 申込者が、契約を行うのに補助人、保佐人または後見人のいずれかの承認または同意を必要としている立場にあり、利用申込の際にそれぞれ、補助人または補助監督人、保佐監督人、後見人または後見監督人の承認または同意を得ていない場合
(8) 申込者が公租公課の滞納処分を受けている場合
(9) 当社が、本サービスを提供することが技術的に著しく困難な場合
(10) その他、当社が、申込者を利用者とすることを不適当と判断する場合
2. 当社は、承認後であっても、利用者が前項のいずれかに該当することが判明した場合には、利用を停止することができるものとします。

第9条 (登録内容の変更)
1. 利用者は、住所、氏名、自動引落口座、その他利用申込において届け出た内容に変更があった場合には、直ちに所定の変更の届出を当社に行うものとします。
2. 前項の届出を怠ったことにより、本サービスの利用ができない等、利用者または第三者に生じる損害について、当社は何ら責任を負うものではありません。
3. 利用者は、第1項の届出を怠った場合に、当社からの通知が不達となっても、通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。

第10条 (本サービスの利用に係る技術的条件)
1. 本サービスを利用する上で必要なシステムの動作条件は、当社が別途定めるところによります。
2. 前項のほか、当社と協定事業者との取り決め、および所轄官庁の指導により、当該システムの動作条件は随時変更する可能性があります。
3. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任と費用負担において本サービスを利用するために必要な機器(本サービスに付随して当社から貸与される機器を除きます)、ソフトウェア、インターネット接続環境、クレジットカード等を準備するものとします。

第11条 (本規約に基づく権利の譲渡の禁止)
利用者が本規約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することはできないものとします。

第12条 (端数処理)
当社は、本サービスにおける利用料金の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。

第13条 (利用料金の支払い)
1. 利用者が当社に支払う料金は別紙料金表のとおりとします。
2. 利用者は本サービスの利用料金をYes-IP電話 の料金とあわせて当社に支払うものとします。
3. 利用者は、国際通話利用料金を除き、利用料金以外に消費税を負担するものとします。
4. 利用料金の支払いについて、利用者と当社との間に生じる問題を理由として、利用者が利用料金の支払いを拒む場合には、当社は、当該紛争期間中において、当該利用者による本サービスの利用を停止することができるものとします。
5. 当社は、本規約に異なる定めのある場合を除き、本サービスに関して、本サービス契約成立時点以降の解約等があった場合であっても、利用者から受領した利用料金、その他の債務の払い戻しは一切行いません。

第14条 (貸与品の管理義務)
1. 本サービスにおいて、当社から利用者に対して貸与する機器がある場合、利用者は、当該貸与機器並びにそれらに含まれるソフトウェアおよび秘密情報等(以下、あわせて「貸与品」といいます)を善良な管理者の注意義務をもってこれを維持・管理するものとします。
2. 利用者は、貸与品を分解・改造したり、貸与品の使用説明書に記載されている使用方法以外の方法で使用したりしないものとします。
3. 利用者は、貸与品を定められた場所以外で使用しないものとします。また、定められた場所で使用される場合であっても、貸与品の利用者以外の使用につき責任をもつものとします。貸与品について利用者以外の使用があった場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとし、本規約の各条項が適用されることに利用者は同意するものとします。
4. 利用者は貸与品を、再貸与、賃貸、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。
5. 利用者による貸与品の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、本規約で特に定める場合を除き、当社ならびに協定事業者は一切責任を負いません。
6. 利用者は、貸与品が盗まれたり、貸与品の利用に関して何らかの異常を発見したりした場合には、直ちに当社にその旨を、直接的即時的手段により連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。

第15条 (本サービスの一時停止および解約)
1. 会員が次のいずれかに該当する場合は、当社は当該会員に事前に何ら通知することなく、本サービスの利用の一時停止または解約することができるものとします。
(1) 第8条第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合
(2) 利用料金の支払債務の履行遅延または不履行が1回でもあった場合
(3) 利用者に対する破産の申立があった場合または利用者が補助開始、保佐開始または成年後見開始の審判を受けた場合
(4) 本規約に違反したと当社が判断した場合
(5) Yes-IP電話 の会員資格を喪失した場合
(6) システムの不正使用があった場合
(7) 本サービスの運営を妨害し、または当社の名誉信用を毀損した場合
(8) 他人の著作権その他の権利を侵害する、またはこれらを侵害するおそれのある態様で本サービスを利用した場合
(9) 第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する、または侵害するおそれのある態様で本サービスを利用した場合
(10) 公序良俗に反する、または法令に反する態様で本サービスを利用した場合
(11) IDおよびパスワードを不正に利用した場合
(12) 第三者になりすまして本サービスを利用した場合
(13) その他、当社が利用者として不適当と判断した場合
2. 前項により本サービス契約を解約された利用者は、当該時点で発生している利用料金の支払等当社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。また、前項に該当する利用者の行為によって当社および第三者に損害が生じた場合、利用者としての資格を喪失した後であっても、損害賠償等すべての法的責任を負うものとし、当社に迷惑をかけないものとします。
3. 当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し事前にまたは事後に通知し、本サービスの全部または一部の提供を一時停止できるものとします。
(1) 本サービスの提供に必要な設備の保守点検等を定期的にまたは緊急に行う場合
(2) 本サービスの提供に必要な設備に故障等が生じた場合
(3) 戦争、暴動、騒乱、停電、火災、地震、噴火、洪水、津波、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(4) 政府機関の規制、命令によるとき、または協定事業者が本サービスに必要な当社へのサービスの提供を中止・中断した場合
(5) 電気通信事業法第8条に基づき、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱う必要がある場合
(6) その他、本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合
4. 本条により本サービスが一時停止または解除となった場合でも、当社は、利用者その他のいかなる者に損害が生じた場合であっても、責任を負わないものとします。

第16条 (個人情報の保護)
利用者が利用申込を行った際に知り得た情報、または利用者が本サービスを利用する過程において、当社が知り得た情報(以下、「個人情報」といいます)に関し、以下の項目に該当する場合を除き、当社は、法令および当社の定める個人情報保護ポリシーに従い、個人情報を開示しないものとします。
(1) 利用者が個人情報の開示について予め承認している場合
(2) 当社が、本サービスの円滑な運用のため、個人の特定が出来ない態様で、統計的資料として個人情報を集計、加工し、または開示する場合
(3) 法令により開示が求められた場合
(4) 本規約に関連した機器の貸与または協定事業者の業務処理のため、業務委託先または協定事業者に対してそれらの業務に必要最低限の情報を開示する場合
(5) 司法機関の発する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会(刑事訴訟法第197条第2項等)がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合
(6) 人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合

第17条 (サービスの内容などの変更)
1. 当社は、利用者への事前の通知、承諾なくして、本サービスの諸条件、運用規則、または内容、名称を変更することができ、利用者はこれを承諾するものとします。この変更には、本サービスの内容、名称に関する、全部または一部の改廃等を含みますが、これに限定されないものとします。
本変更に関する通知および同意の方法については、第4条所定の方法により実施するものとします。

(サービスの終了)
当社は、事前にホームページ等での通知をしたうえで、本サービスの全部または一部の提供を中止することができるものとします。

(免責事項)
利用者は、本サービスの通話品質は利用者の宅内環境および通信速度等に影響されることを予め承認します。
当社は、通話品質を含む一切の本サービスの内容について、その完全性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
当社は、本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した利用者または第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当社は、当社の故意または重過失(協定事業者の故意・重過失は含めません)がない限り一切の責任を負わないものとします。
回線の切断、接続や設定の利用者による過誤、故意等、利用者自ら契約している電話会社を使った等の原因により、通常の電話会社の通話サービス料金が発生した場合においても、当社は当該料金を負担しないものとします。
貸与機器に関する保証条項はその貸与機器の製造者によるものに限り、当社は動作保証等を行いません。

(準拠法)
本規約およびこれに基づく利用者と当社の関係については、電気通信事業法その他すべて日本法に基づき解釈されるものとします。

(管轄)
本規約に関する一切の紛争については、神戸地方裁判所を第一審の専属裁判所とします。

本規約は、平成16年12月1日より適用します。